災害時の支援活動いろいろ

地域住民のかかわり

地域住民、ボランティアは、社協からのニーズ調査の要請を受け、要援護者等の被災者のニーズを把握して行政、社協等への情報の提供や被災者の生活支援を行います。
特に災害が甚大な時には、外部からのボランティアが多数、被災地での活動に参加することが予想されます。
また、救援物資の支援もこの時期、ピークを迎えます。それに係るボランティアの労力支援も頂点に達します。
この時、救援物資を送る側のルールとして、物資を送る人は「とえあえず送ろう」は避け、また、被災地での必需品は時間の経過とともに変わるため、物資の処分や保管には多くの人手と費用がかかります。現地が必要としているものを事前に確認しておくことが重要です。
一方、この時期は時間の経過により被災地住民は徐々に落ち着きを取り戻し、自らがボランティアとして生活支援の活動に参加するようになります。
また、この時期は元来の自治組織の運営がまだ回復できない状態であり、内部・外部のボランティアの協力を得て、避難所等での仮の自治会組織の運営が必要になっています。

社協の役割

県社会福祉協議会、市町社会福祉協議会は、被災状況を確認のうえ、必要に応じて、災害時のボランティア活動の拠点となる県災害ボランティア本部、市町災害ボランティアセンターを設置・運営します。
　　

市町災害ボランティアセンターの機能

①被災地のニーズ把握
②ボランティアの受付及び登録、ボランティア活動保険の加入手続き
③ボランティアと被災者の活動希望のマッチング
④被災者ニーズに応じたボランティア活動プログラムの作成
⑤市町災害対策本部、県災害ボランティア本部、その他関係機関・団体等との連絡調整
⑥情報の収集と発信
⑦ボランティア活動の記録

社会福祉施設の役割（全社協｢社会福祉災害対策要綱｣より抜粋）

専門避難所機能の発揮
施設は、要援護者を中心とする被災者を緊急的に受け入れます。
地域ニーズの把握
在宅の待機者名簿、施設がもつ情報に基づき安否確認等ニーズ調査を行います。
ニーズ調査の際に、地域の要援護者に対して施設の役割を説明し、何かあった場合に対応（相談）する旨を明示します。
また、調査は行政、社協、各サービス実施機関と連携して行います。
地域住民への支援の実施
被災状況に応じ、施設の入浴設備を被災者に開放したり、備蓄している食事を配布する等、施設機能を活用して地域の要援護者等を支援します。
自宅から受け入れ団体までの送料は基本的に送り手が負担する。
・在宅の要介護者に対し、寮母等によるホームヘルプサービス等の訪問サービスを実施します。
・ショートステイの受け入れを積極的に実施し、被災世帯の復興を支援します。
・心のケアを実施するために定期的な訪問活動を実施します。